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東京銀行,東京銀行

互联网 2021-04-11 12:54:46
曖昧さ回避この項目では、横浜正金銀行の後継、東京三菱銀行の前身となった銀行について説明しています。1896年に設立された銀行については「近江銀行」をご覧ください。株式会社 東京銀行THE BANK OF TOKYO Ltd.Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Nihonbashi branch).jpg旧・東京銀行本店現・三菱UFJ銀行日本橋支店・室町支店種類株式会社市場情報東証1部 83131949年5月16日 - 1996年3月25日大証1部(廃止) 83131949年5月16日 - 1996年3月25日京証 83131949年7月4日 - 1996年3月25日札証 83131950年4月1日 - 1996年3月25日略称東銀・BOT本店所在地日本の旗 日本〒103東京都中央区日本橋本石町一丁目3番2号設立1946年(昭和21年)12月17日業種銀行業金融機関コード0015SWIFTコードBOTKJPJT事業内容外国為替銀行業務資本金2,638億3,592万1,506円発行済株式総数20億4,075万9,317株関係する人物濱口雄彦(初代頭取)堀江薫雄(元頭取)横山宗一(元頭取)柏木雄介(元頭取)テンプレートを表示東京銀行のデータ統一金融機関コード0015SWIFTコードBOTKJPJTテンプレートを表示

株式会社東京銀行(とうきょうぎんこう、英称:The Bank of Tokyo, Ltd.)は、かつて存在した日本の銀行。略称は東銀(とうぎん)、自行内や金融業界内では英語名を略してBOT(ビー・オー・ティー)と呼ぶこともあった。コーポレートカラーは緑。キャッチコピーは 「 広がる世界身近な東銀 」。

1996年(平成8年)4月1日の三菱銀行との合併(東京三菱銀行)から度重なる統廃合が続いている。現存する三菱UFJ銀行に「東京」の名称はなくなり、2019年現在は同行に継承されている東銀のSWIFTコードにのみ往時の面影を残すのみとなっている。

目次1 概略2 金融債3 三菱銀行との合併4 企業文化4.1 リベラルな行風4.2 女性の活用5 現存する関連企業・団体6 合併時(1996年3月31日現在)における国内拠点7 合併時(1996年3月31日現在)における海外拠点(地名のみは支店)8 合併時以前に閉鎖された拠点(外国為替専門銀行転換以降。年月日は各閉鎖日)9 関連文献10 イメージキャラクター11 出身者12 脚注12.1 注釈12.2 出典13 参考文献概略[編集]銀座松屋にあった東京銀行銀座支店(1967年5月)

設立は1946年(昭和21年)。初代頭取は濱口雄彦。実質的前身は、戦前における特殊銀行・横浜正金銀行。普通銀行として新規に発足したが、事実上は閉鎖機関に指定された横浜正金銀行の資産を引き継いでの開業であった。1954年(昭和29年)公布の外国為替銀行法に基づき、日本で唯一の外国為替銀行(いわゆる「外国為替専門銀行」のこと。略称「為専」)となったが、便宜上都市銀行として扱われ、BANCSにも参加していた。

本店は東京都中央区日本橋本石町一丁目にあった。この場所はかつての横浜正金銀行東京支店の位置であるが、日本銀行本店のすぐ隣りでもあり、この銀行が通常の商業銀行とは違う、かつての特殊銀行であったことを伺わせる。

外国為替銀行法に基づく外国為替銀行という性格上、貿易に直接関係のない業務は認められないため、外国為替銀行の認可をうけるにあたっては半数近くの支店を閉鎖した[注釈 1]。しかし、後にはその制約から円資金の調達に支障をきたしたため、日本興業銀行・日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫などと並んで金融債を発行することが許可されるに至った(後述)。

上記の経緯から、1954年(昭和29年)の時点で保有していた店舗のなかには、第一銀行や三井銀行、大和銀行などの他銀行へ営業を譲渡されたものもあった。初代渋谷支店は三井銀行に営業譲渡された。

1967年の英ポンド切り下げに関し、東銀は1965年から警戒感を強め外為専門銀行としての存在感を示した。当時の日本の自動車、家電製品はまだ米国に輸出できる程の性能を有しておらず、英ポンド圏だったアジア、アフリカ向け輸出が多く、輸出企業にとってポンド切り下げは大きな影響力があった。切り下げを見込んだ東銀は素早くポンドを先売りし、実際にポンド切り下げを英国が発表すると顧客のポンド売りが殺到したが東銀は事前に準備していたかいもあって、注文を受け付けることができた。[1]

比較的、旧大蔵省の影響力が強く、元大蔵省財務官の柏木雄介を頭取(のち会長)として迎えるなど、人的つながりも強く見られた(もっとも、柏木雄介の父は、横浜正金銀行 の頭取を務めていたという縁もある)。合併時の会長であり、東銀由来の国際通貨研究所の理事長を務めた行天豊雄も元財務官である。

1970年代までは、主に日系企業の海外進出の支援や国外でのシンジケート・ローン等に強みを発揮していたが、1980年代に入ると中南米向けの不良債権がその体力を急速に衰えさせ、外国為替業務の独占も既に崩れており、その優位性と存在意義は最早ゆるぎないものではなくなっていた。実際、1990年代にかけ、他行との合併の噂が浮かんでは消え、「引く手あまたの花嫁候補」などと報道されていたこともある[注釈 2]。

金融債[編集]

1954年(昭和29年)に外国為替銀行の認可をうけたことによる制約から、円資金の調達に支障をきたしたため、日本興業銀行・日本長期信用銀行・日本債券信用銀行・農林中央金庫・商工組合中央金庫などと並んで金融債の発行が許可された。それが「東京銀行債券」である。

3年物の利付金融債「リットー」「ハイジャンプ」や、1年物の割引金融債「ワリトー」が主力商品であった。

普通銀行であり金融債を発行していなかった 三菱銀行との合併に際して、「東京三菱銀行債券」として6年間のみ継続発行が認められた。2002年(平成14年)、当該期間終了に伴い、東京三菱銀行は金融債の発行を終了した。

三菱銀行との合併[編集]銀行合併の沿革

1995年(平成7年)3月28日午後、日本経済新聞に三菱銀行との合併がスクープされ(同日常務会での合併覚書への調印決議)た。「三菱銀行、東京銀行が対等合併」の報道がテロップで流れた際、東銀の外為ディーリングルームでは忙しく動き回っていた外為ディーラーの手が止まり、一瞬の異様な静けさの後どよめきが生まれた。三菱銀行のディーリングルームでも同様に報道直後はパニック状態だった[1]。1996年(平成8年)4月に合併し東京三菱銀行となった。外国為替銀行法に基づき、業務に制約のある東京銀行を存続会社とするのは現実的ではなかったため、三菱銀行を存続会社とし、合併比率も持ち株ベースで1:0.8と数字上三菱銀行に吸収される形で東京銀行は消滅したが、現在の 三菱UFJ銀行 の沿革図中[2]に書かれる「横浜正金銀行-東京銀行」の位置を見てもわかる通り、事実上対等(もしくは、やや東京銀行側寄り)な合併であり、国立銀行条例に基づき政府の1/3出資により設立された横浜正金銀行を源流とする特殊銀行(外為銀)である東京銀行のブランド性と、富豪の金融事業に端を発する三菱銀行のボリューム力が、互いの求める部分に合致した非常に合理的な相互補完であった。また、この合併比率は東銀側に有利な算定であったとも言われる。

新銀行発足当初の役員人事は、初代頭取を旧東銀出身の高垣佑(たすく)としたのをはじめ、見事なたすきがけ人事であったが、高垣の退陣後、東京三菱銀行および現在の三菱UFJ銀行に至るまで、旧東銀出身者が頭取に就任した実績は皆無である。最後の頭取であり、東京三菱銀行の初代頭取も務めた高垣佑は、初代三菱商事社長・高垣勝次郎を父に持ち、生まれながらにして三菱グループびいきの人物との評があった。東京三菱銀行の誕生は、このような高垣の人的バックグラウンドが大きく作用したと言われる。

三菱銀行との合併の際、新銀行名は「東京」を先に「三菱」を後ろに据えた「東京三菱銀行」( BTM: Bank of Tokyo-Mitsubishi )としたが、これは東京銀行が吸収した側であることを示すものではなく、単なる名(銀行名や頭取)と体(存続会社や本社機能所在地)のたすきがけであり、また、海外での東京銀行の知名度の高さを意識したCI戦略のひとつでもあった。その後東京営業部と本店の統合がなされ、旧東急百貨店日本橋店脇にあった(旧三菱銀行の)日本橋支店が東京営業部跡へ移転し[注釈 3]、預金は日本橋支店(現: BTMU日本橋支店 )もしくは本店等に移管された。

その後2006年1月に、東京三菱銀行がUFJ銀行を救済合併(吸収合併)した際は新銀行名を三菱東京UFJ銀行(BTMU: Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ)とBank of Tokyoを残し、海外との決済などで使われるSWIFTコードは 旧 東京銀行 の本店が使っていた「BOTKJPJT」が引き継がれた一方、親会社である金融持株会社ではMTFGの“東京”が省かれ、三菱UFJフィナンシャル・グループとされた。しかし2017年5月、同グループより銀行名も2018年春には「三菱UFJ銀行」(MUFG Bank)に商号変更となることが正式に公表された。翌年4月の改称により、三菱銀行との合併から22年にして「東京」の文字が消え、東京銀行の名残は三菱UFJ銀行のSWIFTコードに残るのみとなった[3]。

企業文化[編集]リベラルな行風[編集]

旧東銀では、保守的な日本の銀行界にあってリベラルな行風であったと言われる。女性を活用する行風があったこと、役員・部長を含め、上司に対して「さん」付けで呼んでいたこと、当時白シャツが主流であった日本の銀行員の中で、若手を含めカラーシャツを着用することが多かったこと、中堅行員はベルト代わりにサスペンダーを着用するなど、外資系金融機関的なカルチャーを有していた。

合併後、旧三菱銀行の権威主義的・官僚的社風になじめず、外資系金融機関や国際機関などを中心に、転出・転職者が相次いだのも事実であり、現在では外資系投資銀行の幹部等として活躍している者も多い[4]。

女性の活用[編集]

旧東銀では男女雇用機会均等法が施行される前から女性を活用する行風があり、大卒女子学生の人気企業の一つであった。女性の管理職への登用も古くから活発で、三菱銀行 と合併する以前から、女性が本店営業部長を務めたこともある。早稲田大学大学院教授の川本裕子も旧東銀出身である。

男女雇用機会均等法施行後は、最初から総合職として採用した女性こそ全体の5%〜10%(他行並み)と少なかったが、一般職の女性であっても、優秀な者については海外勤務や本部にて基幹業務に携わる機会が与えられていた。現存する関連企業・団体[編集]

※ 2017年現在

東京クレジットサービス東銀リース公益財団法人国際通貨研究所(非営利法人)合併時(1996年3月31日現在)における国内拠点[編集]本店営業部銀座支店八重洲通支店人形町支店上野支店神田支店丸ノ内支店有楽町出張所内幸町支店赤坂支店新橋支店浜松町支店浅草支店池袋支店新宿支店渋谷支店五反田支店青山支店蒲田支店横浜駅前支店横浜支店立川支店成田空港支店成田空港第2ビル出張所名古屋支店名古屋東出張所京都支店大阪支店船場支店神戸支店関西空港出張所広島支店下関支店福岡支店札幌支店合併時(1996年3月31日現在)における海外拠点(地名のみは支店)[編集]

ヨーロッパ

ロンドンパリブラッセルハンブルクデュッセルドルフフランクフルトミラノマドリッドバルセロナウィーンリスボンベルリン駐在員事務所モスクワ駐在員事務所スイス東京銀行(チューリッヒ)オランダ東京銀行(アムステルダム)欧州東京銀行(パリ)ルクセンブルク東京銀行ドイツ東京銀行(フランクフルト)バンクオブトウキョウインターナショナル(ロンドン)バンクオブトウキョウキャピタルマーケッツ(ロンドン)

アフリカ

カイロ駐在員事務所ナイロビ駐在員事務所

中近東

バハレーンイスタンブール駐在員事務所アブダビ駐在員事務所テヘラン駐在員事務所

アジア

カラチニューデリーボンベイカルカッタバンコクチョンブリラブアンホー・チ・ミンシンガポールジャカルタマニラ香港カオルン深圳北京上海大連台北ソウルプサンダッカ駐在員事務所ハノイ駐在員事務所広州駐在員事務所成都駐在員事務所ヤンゴン駐在員事務所バンコク東京ファイナンス・アンド・セキュリティーズマレーシア東京銀行バンコク東銀ホールディングBOTインターナショナルシンガポールBOTインターナショナル香港キンチェン東京ファイナンス(香港)シドニー駐在員事務所オークランド駐在員事務所豪州東京銀行

北米

ニューヨークサンフランシスコロスアンゼルスシアトルポートランドマイアミホノルルシカゴアトランタダラスヒューストン出張所ワシントン駐在員事務所ユニオン・バンク東京銀行信託会社シカゴ東京銀行カナダ東京銀行

中南米

パナマケイマンサンチャゴブエノス・アイレスメキシコシティ駐在員事務所カラカス駐在員事務所ボゴタ駐在員事務所リオ・デ・ジャネイロメキシコ東京銀行ブラジル東京銀行(サンパウロ)

その他、欧州・北米・アジアに証券子会社、、リース子会社、投資顧問子会社があった。

合併時以前に閉鎖された拠点(外国為替専門銀行転換以降。年月日は各閉鎖日)[編集]

国内

六本木出張所(1995年9月8日)日比谷支店(1995年7月21日)大阪空港支店(1994年11月13日)羽田支店(1993年9月27日)トーアロード支店(1985年4月20日)名古屋駅前支店(1983年11月19日)長崎支店(1980年3月2日)清水支店(1980年3月2日)日本橋出張所(1974年4月14日)心斎橋支店(1973年1月16日)小樽支店(1969年11月30日)門司支店(1961年9月30日)

海外(地名のみは支店)

ラゴス駐在員事務所(1996年3月28日)メルボルン駐在員事務所(1992年12月21日)トロント駐在員事務所(1992年8月14日)バンクーバー駐在員事務所(1990年9月4日)リマ (1988年6月30日)ベイルート駐在員事務所(1987年3月10日)ヨハネスブルグ駐在員事務所(1986年12月26日)ヴィエンチアン (1971年3月31日)バグダッド駐在員事務所(1967年9月30日)プノンペン駐在員事務所(1967年4月30日)アレキサンドリア (1961年6月30日)関連文献[編集]『国際派バンカー井上實の回想戦後日本の国際金融ビジネス展開』本田敬吉・秦忠夫編著、明石書店、2015年。最高幹部の回想『我々は外資に負けなかった旧東京銀行の挑戦』津川清編、ISコム、2001年。昭和期の回想『東京銀行史 本編・資料編』1997年・非売品イメージキャラクター[編集]

金融債のCMキャラクターとして、15代目片岡仁左衛門(当時は片岡孝夫)と、その長女で宝塚歌劇団に所属していた汐風幸を起用していた(1989年7月以降)。当初は汐風幸単独で、後に親子共演となった。

出身者[編集]詳細は「Category:三菱UFJフィナンシャル・グループの人物」を参照堀江薫雄(元 頭取)石井修(一橋大学名誉教授)牛尾治朗(ウシオ電機会長)大久保勉(参議院議員)小沢鋭仁(元 環境大臣)折原脩三(評論家、元 思想の科学研究会会長)河西宏之(元 亜細亜大学教授)加野忠(元 ソロモン・ブラザーズ銀行日本代表)川本裕子(早稲田大学大学院ファイナンス科教授)関岡英之(政治・経済評論家)滝沢健三(元 上智大学教授)徳川義宣(尾張徳川家第21代当主)中内力( ダイエー 創業メンバーの一人で元専務、兄は ダイエー 創業者中内㓛)蛇口浩敬(八戸学院大学学長)本田敬吉(前日本NCR会長、元・日本サン・マイクロシステムズ会長)務台則夫(元松井証券副社長)村瀬哲司(京都大学名誉教授)茂木賢三郎(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)森純一(京都大学教授)山崎昭(一橋大学名誉教授)山田哲(タイトー社長、元フェニックスリゾート社長)若林正人(テレビキャスター)杤迫篤昌 (マイクロファイナンス・インターナショナル(MFIC's) 代表取締役社長兼CEO)脚注[編集][脚注の使い方]注釈[編集]^ 昭和30年版通商白書によると、国内45店から24店に整理された。1991年(平成3年)時点の店舗数は東京都20、その他国内13、国外52であった。^ 『ビッグコミック増刊』1993年8月23日号掲載の『ゴルゴ13』『BEST BANK』には、三菱銀行をモデルとする、四菱グループの一員「四菱銀行」と、東京銀行をモデルとする、国際業務に強みを持つ「東亜銀行」の合併に関連してゴルゴ13が暗躍するエピソードが描かれている(リイド社単行本版・第89巻に表題作として掲載されている)。^ 旧:三菱銀行の日本橋支店跡には三菱UFJ証券(現・三菱UFJモルガン・スタンレー証券)日本橋支店が東京支店・日本橋支店を統合移転している。出典[編集]^ a b銀行淘汰三菱・東銀合併の衝撃. 日本経済新聞社. (1995年7月21日) ^ 三菱UFJ銀行の沿革・一行目(二行目に三菱為換店〜三菱銀行^ グループの「機能別再編」と子会社の商号変更について^ 津川清『我々は外資に負けなかった―旧東京銀行の挑戦』(2001年(平成13年)、ISコム)ISBN 4915652289旧東京銀行の投資銀行部門関係者が中心になってまとめた参考文献[編集]東銀史編集室編 『東京銀行史 : 外国為替専門銀行の歩み』 東銀リサーチインターナショナル、1997年。表話編歴1970年頃の都市銀行現・みずほ銀行

富士銀行 - 第一銀行 - 日本勧業銀行

現・三井住友銀行

住友銀行 - 三井銀行 - 神戸銀行 - 太陽銀行

現・三菱UFJ銀行

三和銀行 - 三菱銀行 - 東海銀行 - 東京銀行

現・りそな銀行・埼玉りそな銀行

大和銀行 - 協和銀行 - 埼玉銀行

破綻

北海道拓殖銀行(1997年破綻)

表話編歴三菱UFJフィナンシャル・グループ金融持株会社取締役代表執行役社長グループCEO亀澤宏規2013年度決算 - 経常収益5.1兆円従業員数106,141人上場東証1部: 8306リンクwww.mufg.jp三菱UFJフィナンシャル・グループロゴマーク主要子会社三菱UFJ銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ証券ホールディングス地方銀行・第二地方銀行中京銀行新たな形態の銀行auじぶん銀行証券会社三菱UFJモルガン・スタンレー証券モルガン・スタンレーMUFG証券auカブコム証券海外銀行ユニオン・バンクアユタヤ銀行ダナモン銀行ベトナム産業貿易銀行(英語版)大新銀行(英語版)ハッタ・カクセカーリース三菱UFJリース東銀リース日立キャピタル債権回収エム・ユー・フロンティア債権回収ベンチャーキャピタル三菱UFJキャピタル丸の内キャピタルファクタリング三菱UFJファクター調査・コンサルティング三菱UFJリサーチ&コンサルティング三菱アセット・ブレインズ三菱UFJトラスト投資工学研究所日本確定拠出年金コンサルティング三菱UFJ個人財務アドバイザーズJapan Digital DesignHRガバナンス・リーダーズ株式会社システム三菱総研DCS三菱UFJインフォメーションテクノロジー三菱UFJトラストシステムエム・ユー・ビジネス・エンジニアリング証券代行日本シェアホルダーサービス銀行代理業務三菱UFJフィナンシャルパートナーズ資産運用・管理日本マスタートラスト信託銀行三菱UFJ国際投信MU投資顧問不動産・不動産仲介三菱UFJ不動産販売住宅ローン・ファイナンス三菱UFJローンビジネス日本住宅無尽消費者金融アコムカード・信販・ネット決済三菱UFJニコス菱信ディーシーカードジャックスジャルカード東京クレジットサービスペイジェント電子債権記録

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